利用規約
第1条(本規約の適用)
- 本規約は、株式会社PROTOCOL(以下「当社」といいます。)が管理するウェブサービス「TOSHIKA」(以下「本サービス」といいます。)をご利用にあたり遵守していただかなければならない事項並びに当社と本サービスの契約者(以下「会員」といいます。)との間の権利義務関係が定められたご同意事項となります。ご利用の際には、必ずご一読ください。
- 本規約は、本サービスを利用するに際して本規約の内容に同意した会員に安心してご利用頂くために利用ルール、禁止事項、当社の免責等を定めたものです。本規約は、当社と会員との一切の関係について適用されます。本規約の全文をご一読頂き、本規約に同意した上で、本サービスをご利用ください。(以下、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約を「本契約」といいます。)。会員は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
- 当社が、本サービス上に掲載する諸注意、確認事項又は個別規約等(以下、これらを総称して「個別規約等」といいます。)が存在する場合、それら個別規約等は本規約の一部とみなします。なお、個別規約等の内容と本規約の規定が相違する場合は、個別規約等を優先するものとします。
- 本規約の内容は、当社の判断により必要に応じて変更する場合があります。当社は、本規約を変更する際には、変更後の本規約の内容並びに効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示又はその他適切な方法で事前に会員に通知いたします。
第2条(申込と登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が指定した情報(以下「登録事項」といいます。)を、当社の定める手続に従って当社に提供することで、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
- 当社は、第1項に基づき登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)について、当社が定める基準に従い登録の可否を判断します。登録が承認された場合、当社はその旨を登録申請者に通知します。当該通知をもって、登録申請者は、会員としての登録(以下「会員登録」といいます。)が完了したものとします。
- 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該登録申請者の申請を拒否し、当該登録申請者に対して、将来にわたって本サービスの利用を拒否することができるものとします。なお、当社は、登録申請者の申請を拒否するに際して、当該申請の拒否理由を通知する義務を負いません。
- 登録申請者が当社に提供した情報又は資料の全部又は一部につき誤り又は記載漏れがあった場合
- 登録申請者が反社会的勢力(暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等若しくは特殊知能暴力集団等)、その他これに準ずる者又は次のいずれかに該当する者である場合を意味します。以下同じ。)である場合
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する場合
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する場合
- 自身又は第三者の不正な利益を目的として又は第三者に損害を加える目的で不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する場合
- 暴力団員等に対する資金等の提供又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する場合
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 登録申請者が、過去に本規約に基づき強制解約となった経験がある場合
- 登録申請者が実在しない場合
- 第2項に定める登録完了時に、本規約に基づき会員と当社との間に本サービスの利用契約が成立します。
- 未成年者が本サービスを利用する際は、本サービスの一切の利用について、事前に親権者等の法定代理人の同意を得る必要があります。本サービスのすべての利用について、この同意が必要となります。
- 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社が指定する方法で、当社に変更後の情報を提供するものとします。加えて、会員は、当社が変更内容に関する資料の提出を求めた場合、速やかにこれに応じるものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、変更手続を行っていない場合、当社は登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。
- 会員が登録情報を変更したこと又は当社が登録を承認しないことにより会員並びに登録申請者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第3条(登録情報の管理)
- 会員は、自己の責任において、本サービスに関する登録情報を適切に管理並びに使用について責任を負うものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 登録情報の管理不十分、保管上の過誤又は第三者の不正使用による損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。加えて、登録情報が不正に利用されたことにより当社に損害が発生した場合、当社は会員に対して損害賠償(合理的な範囲の弁護士費用を含む)その他法律で認められた請求を行うことができます。
- 会員は、貸与されたサービス利用のためのID・パスワードを紛失又は盗難等の被害に逢った場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
第4条(利用期間)
- 会員の本サービスの利用期間は、利用申込書やその他書面による特別な合意のない限り、利用申込書に記載された利用開始日から1年間とし、その後は同じ条件で1年単位での自動更新となります。利用期間中の途中解約は、第8条第7項に定める場合を除き、できないものとします。
- 前項に定める更新を行わない場合、会員は利用期間満了日の1か月前までにその旨を当社に書面で通知(電子メール等を含みます。以下も同様とします。)し、その後、当社規定の解約通知書を当社に提出する必要があります。当該届出がない場合、利用期間は自動的に同一条件で更新されます。
第5条(退会)
- 会員は、本サービスの退会を希望する場合には、当社指定の方法により、当社に本サービスの退会を申し出る必要があります。
- 会員は、退会の効力発生日をもって、本サービスを利用する資格を失うものとします。
第6条(登録の抹消等)
- 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知や催告することなく、会員が本サービスに掲載した情報を削除し若しくは会員について本サービスの利用を一時的に制限し、又は当該会員登録を抹消し又は本サービスを解約し、以後、当該会員に対する本サービスの提供の一切を拒否することができます。なお、当社は、このような当社の措置について会員に対してその理由を説明する義務を負いません。
- 会員が反社会的勢力であることが判明した場合
- 登録情報に重大な誤りがあることが判明した場合
- 会員が第2条第3項に規定する条件のいずれかに該当することが判明した場合
- 会員に対して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立てが行われた場合、差押えその他の強制執行又は仮差押えその他の保全処分を受けた場合、支払停止となった場合、営業停止、許認可の停止又は取消しその他の行政処分を受けた場合
- 当社からの問い合わせに対して一定期間応答がない場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 上記以外にも、会員の本サービス利用が運営上不適切である、又はサービスの提供に支障を及ぼすと当社が判断した場合
- 当社が前項に基づいて会員に対して措置を講じたことによって会員が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第7条(禁止事項)
- 会員は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反する行為
- コンテンツを社内外のデータベースやシステムに定期的に蓄積又は利用する行為
- 私的利用の範囲を超えて、情報を複製、販売、出版する行為、又は第三者に開示又は提供する行為
- コンピュータソフトウェア技術(スクレイピング又はクローリング等)を用いて本サービスからコンテンツを機械的に取得する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負担をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対して逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他の解析を行う行為
- 当社のネットワークやシステムに不正にアクセスする、又は不正なアクセスを試みる行為
- 迷惑メール、チェーンメール、コンピュータウィルスなどの不適切なデータを送信する行為
- 個人や団体を誹謗中傷する行為、又はプライバシーを侵害する行為
- 意図的に虚偽又は不正確な情報を登録又は提供する行為
- 虚偽の情報を流布する行為
- 著作権、商標権、肖像権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害する行為
- 第三者の情報を改ざん又は消去する行為
- 当社又は第三者に不利益を与える行為
- 第三者になりすます、又は第三者の登録情報を不正に収集又は利用する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為又はその恐れのある行為
- 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、又は当社の信用や名誉を毀損する行為
- 当社が会員を競合先であると認識した場合
- 当社が本サービス上に掲載するガイドラインに違反する行為
- 前各号に定める行為の他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断した行為
- 前各号のいずれかに該当する行為を直接又は間接に惹起、助長又は容易にする行為
第8条(有償サービスについて)
- 会員は、本サービスのうち有料のサービス(以下「有料サービス」といいます)について、当社が別途定める利用料を、当社指定の期限までに、当社が指定する支払い方法で支払うものとします。加えて、支払いに関する手数料は会員の負担とします。
- 期限までに利用料の支払いが行われない場合、当社は、期限の翌日から支払い完了までの期間に対して年率8.7%の遅延損害金を請求できるものとします。
- 有料サービスを利用する会員が利用料の支払いを一度でも滞納した場合、当社は事前に通知を行うことで、会員が本サービスの利用に関するすべての債務について期限の利益を失わせることができます。その場合、会員は通知を受けた後、期限の利益を喪失した債務の全額を即座に支払うものとします。
- 当社は、法令に基づき回収し、税務当局に支払う必要がある税金(消費税を含みますが、これに限られません)を、適用される税率又は税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。
- 当社は、会員から申請に際して通知された住所地をもって消費税の内外判定を行うものとします。通知された住所地の誤りにより消費税の徴収に問題が生じた場合、会員がその責任を負うものとします。
- 月の途中で会員が有償サービスの解約の意思表示を行った場合、当社は当該月の残存する日数に相当する利用料の返金は行いません。
- 当社は、利用期間満了日の60前までに会員に通知することで、本サービスの年額利用料を改定することができます。会員が改定の内容に同意できない場合には、第4条2項に従い、当社指定の解約通知を行うことで、本サービスの利用を終了することができます。
- 当社は、6条に基づき会員に提供するサービスを停止する権利を有しますが、サービス停止期間中も会員は契約に基づく利用料の支払い責任を負うものとします。
第9条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、会員から収集した個人情報を「プライバシーポリシー」に従って取り扱い、個人情報保護に関する法律及び規則を遵守します。
第10条(名称・任意提供情報の使用)
- 会員(法人に限ります。)は、当社が会員の名称等の情報を営業並びにマーケティング目的に限定して、会員の名称等の情報を本サービスの導入実績として使用することを許諾するものとします。
- 会員が当社に対して任意で提供した第三者に関する評価又は実績等(以下「任意提供情報」といいます。)は、当社の判断により、当社が運営するサービス又はウェブサイトに使用することを許諾するものとする。
- 任意提供情報は、当社が必要に応じて編集又はそのまま利用することがあります。編集内容については、当社は会員に対して通知する義務を負いません。
- 会員は、任意提供情報に対して、会員に対する報酬や対価の支払いは行われません。
第11条(当社の責任について)
- 当社は会員に信頼性の高い情報を提供することを努めていますが、以下の事項について、一切保証しません。会員は本サービスを利用する際、本サービスにおいて提供される情報やサービスの有用性について自己責任で判断しご利用ください。
- 本サービス上で提供される情報(サービスに表示される情報や、関連するメール等で提供される情報を含む。以下、同様とします。)について、その有用性、正確性、安全性、合法性、最新性などについて、当社は一切の保証をしないものとします。
- 会員が本サービス上に提供される情報を基に第三者と契約を締結する場合、当該契約に関する一切の事項については、会員の責任とします。
- 当社は、本サービスを通じて提供される情報及びサービスに、不具合、エラー、障害が生じないことを保証しないものとする。
- 本サービスを通じて入手できる役務、情報等が会員の期待に合致すること
- 本サービスに関連して送信される電子メールやウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
- 当社は、本サービスに関して、当社の裁量により、その内容の修正、削除、追加を行うことができ、その結果として本サービスの同一性が維持されることを一切保証致しません。加えて、当社は当社の判断に基づき、いつでもサービスの提供を終了する権利を有します。
- 当社は、会員が本サービスを利用することによって生じる一切の精神的、財産的損害について、何らの責任も負わないものとします。ただし、消費者契約法の適用により、当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち、実際に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 当社は、本サービスにエラーや障害が発生しないこと、サーバー障害、ウィルス被害による被害、又はその他本サービス提供のインフラやシステム等に不具合がないことを保証しません。加えて、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変、その他の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じる場合、本サービスの提供が困難となった場合、それにより会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、会員に対して本サービスの利用に関するヘルプデスクサービスを提供します。ヘルプデスクサービスは、本サービスに関して、本サービスの利用方法や関連事項についてサポートを行うものです。但し、以下の各号に定める事項はサービス対象外となります。
- 会員の担当者自身で可能な作業の代行
- 当社データソース先の規約に違反する情報・データの提供本サービス内に格納されていない情報の調査及び提供
- グラフやレポート等の作成
- どの指標を採用すべきか、収集された情報に基づく判断に関する意見やアドバイスの提供(要望があった場合には、当社は相応の範囲で意見を提供することがありますが、その内容については一切の責任を負いません。最終的な判断及び対応については、会員の責任となります。)
第12条(サービスの停止・終了等)
- 当社は、以下各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更又は本サービスの提供を停止することがあります。
- 本サービスを提供するためのシステムやインフラ等について、保守、更新、又は緊急の対応が必要な場合
- システムやインフラの故障等が発生した場合
- 天変地異、戦争、内乱、暴動、その他不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が変更、停止又は中断が必要であると判断した場合
- 当社は、本サービスの利用停止後又は利用期間終了後に、入力情報を削除できるものとする。入力情報の削除に起因して会員に何らかの損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第13条(再利用の禁止)
- 会員が当社のサービスやそれらを構成するデータを、提供目的を超えて利用した場合、当社はそれらの行為を差し止める権利並びにそれらの行為によって会員が得た利益相当額を請求する権利を有します。
第14条(損害賠償)
- 会員が本規約に違反し、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、会員は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
第15条(利用の停止後のユーザーの義務)
- 本サービスの利用停止後、又は本サービスの利用期間終了後に、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したことが判明した場合、ユーザーは、本サービスの利用を通じて取得した情報を当社の求めに応じて抹消するものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。
第16条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は該当する権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関連する当社又は第三者が保有する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 会員は、自身が掲載した情報(以下「会員掲載情報」といいます。)に関する一切の責任を負うものとします。当社は会員掲載情報の内容、正確性、適法性等について一切保証せず、責任を負いません。
- 会員は、当社に対し、会員掲載情報に関して、無償で自由に利用する権利を許諾し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第17条(地位の譲渡)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく地位又は権利若しくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社が本サービスに関連する事業を他社に譲渡する場合、本規約に基づく地位、権利、義務、会員の登録事項、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなされます。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡に加え、会社分割やその他事業移転をはじめとする全ての形態を含むものとします。
第18条(管轄裁判所)
- 本サービス並びに本規約に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項並びに一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を持つものとします。
第20条(存続規定)
第2条3項、第6条1項から2項、第7条、第8条2項、第9条、第10条2項から4項、第11条、第15条、第16条、第18条から20条は本契約の終了後も有効に存続するものとします。
本規約に関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
<本サービスに関するお問い合わせ>
事業社名:株式会社PROTOCOL
所在地 :東京都千代田区岩本町2丁目14番12号
附則
2024年10月28日 制定